動画題名:ユシミン - メディア法改正関連 1/2
いま両論が反目していますよね。はたしてこの放送規制の緩和が、 経済を生かすことの役に立つのか?あまり助けにならないのか。 という論争が進行中です。論争が。 時間をかけて討論すれば結論が出るでしょうね。 ところでこれをなぜ、去年の12月下旬に、 いきなり提出をし、国会議長が職権上程で そのまま木槌を叩こうとしたのか? なんのためにこんなに急ぐのか? このような疑問が多く提議されています。 もしメディア法改正がああやって行われ、 次の段階としてMBCとかKBSの民営化に関する 個別法律への改正案がまた提出されるなら、 この争いは長引くでしょうね? しかしMBCやKBSは後回しにするとしても このメディア法改正がなされれば、私たちの放送市場は とてつもなく大きいリストラの台風に襲われることになっています。 これは、放送従事者の問題であって、 私たちの問題ではないですよね。 そう考えることができます。 けど、これがどんな問題を抱いているかというと、こういうことです。 私が憂慮しているのは、まあ…、認識論的なことなんですけれど。 私たちは、情報の海に住んでいますよね。皆さんも、そして私も、 最近はインターネットもありますから、新聞、放送、本のような 伝統的なメディアだけでなく、接続してクリックすれば、 数多くの情報が毎日あふれ出てきます。 ところでその情報が真なのか偽なのか、 またはこの情報の価値が高いか低いかを 見極めることは一苦労なんです。そうでしょ? あまりにも多い情報に私たちが接するために、 その情報の真偽の判断、またはその情報に含まれる 価値の大きさがどれくらいなのかを、いちいち自分でテストしながら 生きていくのはとても骨が折れる。それで私たちがどう対処するかというと、 並大抵のことは疑わずにほうっておくのです。ですよね?並大抵のことは 半信半疑のままで受け入れ流し、とても重要だと考えられること、または、 私と直接関わりのあること、そういうことだけを、その情報の真偽について、 それとその情報が持つ価値の水準について、考えることをするようなります。 実のところ、印象的な人生を生きる私たちの意識を支配するもの、 私たちはすべての情報の真偽を自分でテストすることができないために、 私たちにどんな情報が与えられるかによって、私が直接関わっていない ほとんどの問題について、私たちは、誰かが与える情報に埋もれ、 それを追っていくことになっています。そうです。でなければ 疲れてしまいます。並大抵のことなら合わせませんとね。 結局は、世の中について、世界について、生きることについて、 または、私たちが身を置いている共同体について、隣の国について、 それに私たち自身と、私と他人の関係についてのあらゆる問題が、 主に、誰がメディアを掌握し、どんな情報を与えるかに 左右されると見ることができるのです。 伝統的な言語でいえば洗脳。洗脳ということもできますし、 伝統的ではない表現によると、普通に一定の先入見とか、 固定観念に、逆らわず従って生きてしまうのです。私たちは。 それで私たちが望むのは、できれば、 この情報を取捨選択し、加工し、私たちに提供してくれる特定の人々が、 ・・・主に言論人ですよね。主には。メディアの管理者たちでしょう。 この人々が、特定の悪い目的を持ってそれをやったり、 そんなふうに(情報提供を)しないで欲しい。 それと悪い目的がない場合も、 あまりにも自分の目的に従属させて、 情報を自分の目的を達成するために それに有利になるようにわざと加工したり歪曲して、 私たちに情報を発射してくれるのは遠慮したい。 または、みんながそうやって、自分の主観的な欲望によって、 または視覚によって、そういうことをするならば、 互いに違う視覚を持つ多くの主体が存在し、あらゆる角度から、 違った角度から編集され加工された情報をすべて提供してほしい。 そうすれば私たちのほうで取捨選択ができるのだから。 という期待を持つしかないんですね。 ところでもし私たちの現実がそうではなく、 ほとんどすべての主要なメディアと、 そのメディアを通じて提供される情報の内容、 その情報を加工する方式、こんなものを、 特定の傾向性を持つ誰かが、 ほとんどすべてのメディアを掌握し、 自分の目的に合わせてデータを加工して私たちに提供するなら、 そして、それと違う視覚を持つ情報はほとんど提供されないなら、 そうなれば、私たちは自分でも気づかないうちに ビッグブラザーに引き摺られていくことになる。 意識を支配する者が、世界を支配するのです。 このメディアの問題というのは、 単純に経済的な効果という問題以上に、 いまのこの二つの報告書を見ると、はたしてこのような規制緩和、 つまり放送・新聞の兼営規制、大資本の地上波もしくは報道チャンネルと 総合チャンネルへの進入規制、こういうことを解いてやることで、実際に、 私たちに、国家的・国民的な経済利益があるのか。 ということが論争になっている状況なんです。今。 一部の経済的利益があるとしても、 こうすることが別の側面で私たちの生に、 害をなすのではないか。この論争が必要なときなんです。今は。 もし、この二つ、兼営規制と、進入規制を、すべて解いてしまうと、 どんなことが起きるだろうか、それを考えてみよう。ということです。 今の私たち国民は、メディアの中で、 伝統的なテキストメディアである新聞、 本当はテキストばかりじゃないですよね。写真もありますから。 半分ぐらいは、マルチメディアです。新聞も。写真、題名、テキスト。 次にテキストと写真の結びつき。などを用いて私たちに意味を伝えます。 ある意味を伝えます。繰り返し。私たちが日常的に読んでいる新聞らは、 70%ないし80%の情報量が、同一の視覚、同一の利害関係、 同一の世界観、同一の作業方式を持つ人々によって 掌握されています。そうですよね? それと違った立場を持つ情報提供の主体は、とても少ないんです。 そんな状況の中で私たちは生きていますが、それに中毒されません。 なぜか。別のメディアが存在するから。インターネットなどもある。 市場占有率が50%の新聞と10%の新聞も同時に見比べられる。 それで多くの部分で、インターネットというニューメディアを通じて、 新聞というテキストメディア、伝統的メディアの偏向性を、 各個人が、ある程度は克服していくことができます。 それに放送もまた、新聞とそっくりではありません。 もし、このすべてが、一人の手に掌握されれば何が起きるかということです。 今の新聞市場は、朝鮮・中央・東亜日報が完璧に掌握できていますが、 彼ら、その新聞を運営する人々は特定の世界観を持っており、 特定の価値体系を持っており、そして自分の持つ価値体系や志向を、 国民に伝えるべきだという目的意識を持っており、単に目的意識を持つだけでなく、 その目的を貫くために、かなり論難のある方式で、情報を加工しているのが事実です。 しかも、そんなことをしているにもかかわらず、多くの知識人たちが怯え、 彼らのやり方について話したがりません。それなのに、そんな彼らが、 新聞だけを持つのではなく、放送まで持つようになるなら、たとえば MBCは朝鮮日報放送になり、KBS2TVは中央日報の放送になり、 ニュース専門チャンネルは東亜日報の放送になるならば、そのような 放送と新聞の間で違った見解、違った視覚、違った情報加工の方式が、 なくなるのです。画一的に。兼営規制を解くということはそういうことです。 ユ・シミンの話すメディア法改正問題(2/2)へつづく。
by no_moyan
| 2009-06-29 07:39
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